• 行政書士の業務範囲は広く、その業務専門の行政書士でないと的確な対応ができません。また、行政の申請窓口との関係性も重要となります。
• 各行政窓口の情報は、実務を通してしか得ることができません。
• 親しい同業者に聞くのはいいと思います。特に満足されていれば、その方に紹介してもらうのがよいと思います。
• もし申請が許可されなかった場合は、手続き費用は一切いただきません。

ここまでお読みいただきましてありがとうございました。

当事務所は建設業者様必須の建設業許可申請業務を専門に申請手続きを完全サポートする行政書士事務所です。行政書士は建設会社様からの依頼に応じ、許認可等手続きを代理する行政書士業務を請負います。別の言葉で表現すると、法的知識を要する業務に関して『アウトソーシング（外部委託）』のサービスを提供する事業所です。不慣れな行政手続きに直面した皆様と行政とのパイプ役となり、申請時期を逸することなく、皆様の会社経営をサポートさせて頂くことを目的としております。もちろん、経営事項審査、入札参加までフォローいたします。建設業許可等許認可手続きの専門家（プロ）は、国家資格者の我々行政書士です。どうぞ安心してご依頼ください。よくある質問については、上メニューのＱ＆Ａでご説明しております。     
耐震偽装問題に端を発し、行政の監督が強化される中、業界全体がコンプライアンス（法令遵守）に取り組んでいます。ここ最近は特に、会社の規模の大小、請負金額の大小にかかわらず、建設業を営んでいる事業所については、建設業許可を取得していなければ下請業者に選定されず、現場に入れてもらえないという声も聞きます。
起業されて間もない方、また、さらなる事業発展を願い、建設業許可の取得を検討されている会社の社長様、個人・法人問わずお引受けいたします。そして、確実に建設業許可をとりましょう。許可があれば、必ずあなたの会社の強い味方になります。さらには、公共工事への参入も可能になります。 わたしは、日本という国は元来災害の多い国で在り、強靱なインフラが必要だと考えます。それには、国内の建設業者が技術力をもち、その要望に応えなければいけないと痛感しています。
建設業許可の取得を希望されている事業所様！一度ご相談ください。