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行政書士澤本事務所

加古川市の建設業許可専門の行政書士事務所です。
建設業許可とは、建設現場での信頼性と安全性を保証するために必要不可欠なものです。建設業許可を取得することで、お客様は安心して工事を依頼することができ、建設業者も信頼を得ることができます。
  • 許可から経審まで豊富な実績です。
  • 播磨地域限定で対応いたします。
  • お気軽にご相談ください。相談は無料です。

建設業許可申請でお困りの建設業者の方へ

 
建設業許可を取得して取引先を拡大する方法

こんなことでお悩みではありませんか?

  • 許可要件は満たしていると思うが、申請の仕方が全然分からない
  • そもそも許可の要件が難しくて分からない
  • スムーズ(早く)に許可申請がしたい
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

その解決にこんな取り組みを考えていませんか?

その1
「建設業許可申請 行政書士」と検索する
インターネットで検索し、どこでもいいから片っ端から電話をかける。
その2
顧問税理士に依頼する
日頃、お世話になっている税理士さんに依頼する。
その3
同業者の知り合いや身近な人に聞く
建設業許可をお持ちの同業者に、どのように許可を取得したか聞いてみる。
Step.1
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建設業許可申請の専門家に依頼してください

  • 行政書士の業務範囲は広く、その業務専門の行政書士でないと的確な対応ができません。また、行政の申請窓口との関係性も重要となります。
  • 各行政窓口の情報は、実務を通してしか得ることができません。
  • 親しい同業者に聞くのはいいと思います。特に満足されていれば、その方に紹介してもらうのがよいと思います。
  • もし申請が許可されなかった場合は、手続き費用は一切いただきません。

プロフィール

申し遅れました。
行政書士の澤本武司と申します。
 開業以来、これまで約20年以上の業務歴で建設業許可申請を専門に、新規許可申請に限っていえば100件以上のお手伝いをしてきました。
 なぜ、そのような実績を残すことができたのでしょうか?建設業許可手続きの専門性を謳い、許可要件のポイントを把握していること。さらに地元に密着し、依頼を受ける地域を播磨地域に限定してきたノウハウの賜物だと言えると思うのです。
 また、行政手続きのみならず、日々複雑化を増している今日では、専門知識を持った社外ブレーンがいたほうが安心です。工事請負契約等の規定をはじめとする建設業法関連の専門化である行政書士の活用を是非ご検討ください。
・1971年 兵庫県加古川市生まれ
・1990年 兵庫県立加古川東高校卒業
・1994年 甲南大学卒業
・2000年 行政書士登録
マスコットキャラクター「ユキマサ」君
事務所内観
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事務所の特長

建設業許可分野に特化
建設業許可申請及び経営事項審査業務を専門の行政書士として20年以上の実績があります。これまで様々な許可申請事案に関与したことで、申請可能かどうかという判断が即時にできるようになりました。早い段階で判断ができるのため、依頼者の長時間資料集めに関わらなければならない等という負担を軽減することができます。貴重な時間は無駄にはできません。
受任範囲を近隣地域に限定し、豊富な実績です。
明るく丁寧な対応
建設業許可申請の手続きは、聞き慣れない概念や法律用語も多いため、一般の方にとっては馴染みがなく、極めて難解なものとなっています。しかし、そのような内容であっても当事務所ではわかるように説明しますので、安心してご相談ください。一般の方がどこがわかりにくいのかも把握していますので、ご理解いただけると思います。
もし申請が許可されなかった場合は、手続き費用は一切いただきません。特にスピーディーな対応を心がけております。
関連する幅広い案件に対応
建設業許可に関連する経営事項審査業務はもちろん解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、電気工事業登録等の手続きも承ります。
手続きを自分でしようとすると、法的な手続きの理解から、申請に必要な書類集め、市役所への申請など、大変な手間と時間がかかります。さらに、最後の申請段階で必要な書類がないなどのミスがあれば更に時間がかかってしまいます。当事務所では、依頼者はリストアップされた必要書類を集めるだけで済みます。事務作業にかからなかった時間で自社の経営に専念することができます。
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  • 販売価格
  • 1,000円
  • (税込み)
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
<お気軽にご相談ください>
【受付時間】9:00〜17:00 【定休日】土曜日、日曜日

業務紹介

建設業許可申請
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うことを許可されたということです。建設業許可を得るにはただ申請をすればいいというわけではなく、申請者である建設会社様が許可基準を満たした会社であるということを行政に示さなければなりません。そのため、申請書類に記載する内容を明確にし、適切に記載しなければ許可を認めてもらえない恐れがあります。当事務所では長年の経験からどのように記載すべきかを把握しております。
経営事項審査申請
各自治体への公共工事への入札参加を希望される場合、すべての登録業者は経営事項審査を毎年受審しなければなりません。経営事項審査は、企業の経営状況や財務状況を客観的に評価し、健全性を確認するための重要なプロセスです。
入札参加資格審査申請
各自治体への入札参加を希望される場合は、定期的に役所に対して業者登録の申請をする必要があります。公共工事とは、社会に貢献する素晴らしい機会です。そのため、入札参加資格審査申請は、あなたのビジネスにとって欠かせないステップと言えます。このプロセスを通じて、あなたの強みや特長をアピールし、競争力のある提案をすることができます。
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場合によってはご依頼頂けないことがあります。

自信を持っておすすめするサービスですが、1つだけお伝えしておかなければならないことがあります。
御社がもし、当事務所に依頼するなら
・何もしなくても、すべて行政書士が書類の用意をしてくれる
・許可要件が足りなくても何とかしてくれる
というようなことがお望みでしたら、このサービスは対応が難しいです。
上記の方は、当事務所のサービスではご対応が難しいと思いますので他社にご依頼ください。
でも、もし、お望みが
・簡単な申請作業ではないので、書類の収集など自身でできることはする。
・苦労してでも、値打ちのある許可を取得した実感を得たい。
・将来にわたり安定的な許可取得を目指したい。
でよろしければ、このサービスはきっと気に入って頂けます。
建設業法に基づく許可制度でありますので、合法的に許可取得することを希望される事業者の皆様には十分ご満足いただけると思います。

よくあるご質問(Q&A)

Q
建設業を営む者はすべて建設業許可が必要なのでしょうか?
A
税込500万円未満(建築一式、土木一式の場合は1500万円未満)の請負工事であれば原則許可は不要ですが、継続的に請負工事が発生するなどの場合、元請業者(発注者サイド)にとってはコンプライアンスや社内監査の観点から許可取得業者を選定せざるをえない状況にあります。したがって、建設業許可を取得しておく必要があるといえます。
Q
建設業許可申請を依頼したいが、費用はいくらかかりますか?
A
新規許可申請の場合、最低基本手続報酬121,000円(税込)からになります。難易度に応じますので一律ではありません。別途、兵庫県収入証紙代が90,000円が必要になります。
Q
個人事業者でも建設業許可取得は可能でしょうか?
A
可能です。ただし、個人事業者の場合はご本人が経営管理責任者の要件等を備えている必要があります。
Q
経営業務の管理責任者にはどぼような人がなれますか?
A
法人の役員や個人事業主といった営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする工事業種で5年以上(他の業種では6年以上)ある方がなれます。その他、許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有する方が該当します。(例えば支店長、本社部長などです。)
Q
国家資格等は持ってないが、許可に必要な専任技術者になることができますか?
A
実務経験10年以上で技術者となることができます。その際、10年間の実務経験を客観的に立証できなければなりません。
Q
特定建設業許可申請を取得したいが、必要な要件は何がありますか?
A
財務的要件として、資本金2000万円以上であり、かつ、自己資本額4000万円以上、流動比率75%以上、欠損の額が資本金の20%以下であること。自己資本額とは、資本金と内部留保の合計額のことをいいます。
専任技術者については、1級国家資格者以上に限定されていく傾向にあります。
Q
兵庫県の公共工事に参加したいがどうすればよいか?
A
まず、建設業許可を取得した後、経営事項審査結果通知書をもって、兵庫県に対し入札参加資格審査申請を行えば兵庫県の登録業者となり、入札に参加することが可能になります。
Q
会社を設立したばかりですが、経営事項審査(経審)を受けることは可能ですか?
A
可能です。設立時経審を受けることができます。
Q
自分でも申請できるんじゃないですか?
A
申請手続きは法律に明記されていますので、手引き等よく読めば自分で申請できるかもしれません。しかし、法律改正も有り、常に最新の法律を把握しているというのは難しいと思います。また経験豊富な行政書士に任せたほうが、ミスが少なく、無駄な時間を費やさなくてすみます。建設業許可申請を 専門にやっている当事務所に依頼していただければ、スピーディーに対応いたします。
Q
申請までして許可にならなかった場合も費用が発生しますか?
A
申請が許可されなかった場合、手数料は一切発生いたしません。安心してご依頼していただきたいと思います。
Q
他の事務所で申請しても無理だと判断された案件を依頼してもいいですか?
A
申請可能かどうかは調べてみないとわかりませんが、許可がおりるかどうか、ぎりぎりまで粘って判断をします。行政書士の間でも建設業許可申請の経験の違いで異なる判断になる場合がありますので、ぜひ一度、ご相談いただければと思います。
Q
建設キャリアップシステムの申請代行を依頼することはできますか?
A
はい、建設キャリアップシステムの登録代行申請はもちろん、コリンズ登録等電子申請に幅広く対応可能です。
Q
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
A
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追伸

ここまでお読みいただきましてありがとうございました。

当事務所は建設業者様必須の建設業許可申請業務を専門に申請手続きを完全サポートする行政書士事務所です。行政書士は建設会社様からの依頼に応じ、許認可等手続きを代理する行政書士業務を請負います。別の言葉で表現すると、法的知識を要する業務に関して『アウトソーシング(外部委託)』のサービスを提供する事業所です。不慣れな行政手続きに直面した皆様と行政とのパイプ役となり、申請時期を逸することなく、皆様の会社経営をサポートさせて頂くことを目的としております。もちろん、経営事項審査、入札参加までフォローいたします。建設業許可等許認可手続きの専門家(プロ)は、国家資格者の我々行政書士です。どうぞ安心してご依頼ください。よくある質問については、上メニューのQ&Aでご説明しております。     
耐震偽装問題に端を発し、行政の監督が強化される中、業界全体がコンプライアンス(法令遵守)に取り組んでいます。ここ最近は特に、会社の規模の大小、請負金額の大小にかかわらず、建設業を営んでいる事業所については、建設業許可を取得していなければ下請業者に選定されず、現場に入れてもらえないという声も聞きます。
起業されて間もない方、また、さらなる事業発展を願い、建設業許可の取得を検討されている会社の社長様、個人・法人問わずお引受けいたします。そして、確実に建設業許可をとりましょう。許可があれば、必ずあなたの会社の強い味方になります。さらには、公共工事への参入も可能になります。 わたしは、日本という国は元来災害の多い国で在り、強靱なインフラが必要だと考えます。それには、国内の建設業者が技術力をもち、その要望に応えなければいけないと痛感しています。

建設業許可の取得を希望されている事業所様!一度ご相談ください。

お知らせ

2022.02.08 ホームページをリニューアルしました
2022.2.28 兵庫県の令和4・5年度建設工事入札参加資格審査申請の基準受付は、令和4年5月27日から令和4年6月10日
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事務所アクセス

事務所名 行政書士澤本事務所
所在地 〒675-0017
兵庫県加古川市野口町良野365-11
TEL 079-421-1747
FAX 079-439-2842
最寄駅 JR加古川駅より徒歩15分(駐車場有)
営業時間 9:00〜17:00
設立 2000年8月
代表行政書士 澤本 武司(兵庫県行政書士会所属)
MAIL sawamoto@gyosei.or.jp
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行政書士澤本事務所